新潟市議会 2022-12-19 令和 ４年総合計画特別委員会－12月19日-01号
移住・定住促進策については、新潟暮らしの魅力をＰＲするとともに、市内就労への意識醸成や市内企業を知ってもらう取組を強化します。また、移住検討者、ＵＩＪターンによる就業者、移住者向けの多様な支援を展開していきます。加えて、継続的なつながりを持ち続ける関係人口の創出に取り組むことで新しい人の流れを生み出していきます。
移住・定住促進策については、新潟暮らしの魅力をＰＲするとともに、市内就労への意識醸成や市内企業を知ってもらう取組を強化します。また、移住検討者、ＵＩＪターンによる就業者、移住者向けの多様な支援を展開していきます。加えて、継続的なつながりを持ち続ける関係人口の創出に取り組むことで新しい人の流れを生み出していきます。
さらに、再生可能エネルギーの利用を推進する工業団地については、先進的な自治体の取組を研究するとともに、今後も市内企業のニーズを的確に捉え、引き続きＧＸに向けた支援を行ってまいります。 次に、ＧＸを推進する上で市役所内の連携と民間との連携についてです。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 本市は、新潟ＩＰＣ財団を通じた創業支援や創業の機運醸成に向けたセミナー等を実施しているほか、地域経済の次代の担い手の輩出に向けた取組のさらなる推進を図るため、今年度組織改正を行い、フードテックをキーワードに、産業界の機運醸成や市内企業とスタートアップ企業の協業を促進する事業を実施しています。
１つ目は、若者に向けた市内就労のための意識醸成や、市内企業の認知度向上を促進する取組です。学生と市内企業社員との交流会のほか、起業家による講演会や市内企業へのインターンシップなどを実施しています。 ２つ目は、働きやすい魅力的な職場環境の整備促進と、事業者の取組の情報発信です。
本市では、職業を理由とした20歳代の若者の県外への転出超過が特に多く、こうした状況を改善するためには魅力ある企業の誘致のほか、若者に向けた市内就労のための意識醸成や市内企業の認知度向上を促進する取組などにより、若者に選ばれる企業を増やしていくことが重要と考えています。
このような流れは今後さらに加速していくことが予測され、市内企業にとりましても脱炭素への取組が企業飛躍のチャンスになる、あるいは逆に企業存続の危機に立たされるといった時代が遠くない時代に来るといったことも予測されます。 また、国も脱炭素社会の実現に向け様々なイノベーションを起こすべく大きな投資をしていくこととしております。
通勤機会縮減等促進支援事業は、令和２年度からの繰越しで、前年度に引き続き、通勤機会の縮減やテレワーク等に取り組む市内企業を支援することにより新型コロナウイルス感染症の拡大防止につなげるとともに、感染拡大で大きな影響を受けているホテル、旅館などの稼働率向上を図りました。
市内企業に対しては、市の支援策をお知らせするとともに、そのようなグリーン成長戦略を伝えることに加えて、脱炭素先行地域への将来的な事業参入も御検討いただくために、本年度、計７回にわたり商工会議所の総会及び部会に職員を派遣して、ミニ講話などを行ってまいりました。 また、静岡商工会議所にも御参画いただき、脱炭素に向けた官民連携会議も開催しているところです。
24 ◯小島東京事務所長 ＷｅＷｏｒｋにつきましては、東京事務所と産業振興課で所管しておりまして、産業振興課が主に企業誘致だとか市内企業とのマッチングを行っております。実際にＷｅＷｏｒｋの企業の中で静岡市にサテライトオフィスを出したとか、そういった企業があるということは把握しております。
具体的には、従来は市内企業への就職、それから、市内での起業に係る移住が要件でありましたけれども、それに加え、テレワークによる移住等も要件の対象になったということでございます。その結果、実績値が13件となったものでございます。
そして、サービス水準を下げずに支出を下げるということも頑張ってきたし、その中にはコロナ対策として、市内企業をしっかりと支えてきたんだと、私はこのように評価していることをお伝えいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 ２、人口流出防止対策について、特に若者の流出防止対策についてお伺いします。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） ８地区の新たな工業用地への進出企業の多くは、市内企業の移設や増設であることから、今後も市外企業の誘致に向けて、新潟港や高速道路などの交通・物流網や首都圏との近接性など、本市の優位性や充実した支援制度のＰＲに努めていきたいと考えています。
そのため、今後の企業誘致では、例えば地域や企業が抱える課題やニーズを首都圏のスタートアップ企業などに提示し、市内企業や教育機関、行政とともにビジネスを生み出すなど、それぞれにメリットとなる新たな価値をつくる共創の機会を提供することで地域の魅力を高め、新たな企業の立地、参入につなげていきたいと考えております。
特に、公民連携による観光キャンペーンとして、令和３年12月には、松本空港近郊の商業施設で開催された静岡フェアに出展したほか、去る９月17日には、静岡と甲府の青年会議所が甲府駅前で開催したＹ級グルメコレクションに出向き、多くのお客様がにぎわう場所で、市内企業の物販とともに観光のＰＲを行い、その効果に大きな手応えを感じているところです。
特に、我が会派といたしましては、市民や市内企業、団体などからの切実な訴えを重く受け止めた上での要望であり、市長をはじめとして、市当局には、困っている方々の声を直接聞いていただくとともに、必要とされる支援を早急、かつ、きめ細やかに実施していただくための切なる願いを込めた要望であったと考えております。
要するに、可視化することによって進めていきたいという思いでやると思うんですが、可視化の仕方と、どういう形で市民に公表していくというか、事業者に公表するか、その辺の流れをお聞きしたいのが１つと、もう１つは、市内企業の動向調査も入っているんですが、これはどういった動向調査をする事業なのか、お願いします。
この中で今年度から始めた企業と農業のコラボレーションの部分ですが、基本的に市内企業ということでしたが、具体的にもしお名前が挙げられるようであればどういう企業とタッグを組んでいるのか教えていただきたいと思います。 ◎石崎浩 南区産業振興課長 ６月11日にコメリさんがお手伝いし、先ほど説明したのが６月21日のダイナムさん、パチンコ屋さんがお手伝いしたということです。
また、市内企業のＤＸと異業種連携を通じた産業のＤＸを推進するＤＸプラットフォームの運営を通じて、ＤＸの推進に向けた情報共有や大学等も参画する各プロジェクトの支援に取り組んでいます。さらに、５Ｇの先進技術の分野において、産学官が相互に協力する体制をつくることで、新たな産業創出につながる取組を進めています。
また、学生向けの取組といたしましては、大学生の地域への愛着を育むプロジェクトにおいて、参加者を県内大学生に絞って実施したほか、大学生と市内企業の社員さんとの交流会をオンライン形式で開催するなど、一部開催方法を変更して実施してきました。
次の創業の支援は、フードテックを強みとするスタートアップ企業を誘致、育成し、市内企業との協業を促進します。創業サポート事業は、新事業創出及び創業を支援するため、創業予定者や事業が不安定な創業間もない事業者に対し、オフィスや商店街や町なかの空き店舗の賃料を補助します。